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料金・報酬額一覧

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運送業新規許可の料金・報酬額

トラック運送業、タクシー・運転代行事業、レンタカー事業のサポート料金をご案内します。

消費税、実費は別途頂戴いたします。

まずはお見積りをいたしますので、お気軽にご相談ください。
ご面談後のお見積りは無料にて承ります。

出張相談いたします

弊所にお越しいただいた場合のご相談料は無料ですが、有料にて出張相談も承ります。

ご依頼いただくことになった場合は、着手金からいただいた相談料をお引きいたします。

【出張相談費用】(九州内限定)

     出張相談料5000円+交通費実費(高速代金)

サポート内容 報酬額(税別) 備考(手数料等)
トラック運送事業
一般貨物自動車運送事業
経営許可申請(トラック運送 新規許可)  70万円(イレギュラー対応は別途お見積り)
(全部お任せコース)
登録免許税12万円
経営許可申請(霊きゅう車運送 新規許可)  35万円 登録免許税12万円
☞当事務所のサービスはここが違います! 「新規許可申請をして終わり」ではありません。
 運送事業を始めるには、許可をとってからが大変です。許可後の様々な手続きまでサポートしますのでご安心ください。他事務所では、許可申請のみの報酬設定をしているところが多いかと思いますが、
記報酬は、許可後の手続きサポートが含まれた価格となっています。
※上記報酬(許可申請から運輸開始までコース)には
1⃣ 事前調査プラン(法令・要件適合調査、幅員証明書取得)
  ・許可要件の確認、資金シミュレーション
  ・幅員証明書取得
  ・都市計画法適合確認(現地調査)

2⃣ 許可取得プラン(許可申請書作成~許可取得完了)
  ・申請書の作成・提出
  ・補正対応

3⃣ 役員法令試験対策プラン(合格までフォロー)
 
 ・テキスト、過去問題、条文集、条文順過去問集等のオリジナル教材の提供
  ・法令試験対策セミナー

4⃣ 許可後から運輸開始までのサポートプラン
  ・運輸開始前の変更届(車両変更届)
  ・運行管理者の選任届
  ・整備管理者の選任届
  ・運賃料金設定届
  ・運輸開始前確認の報告・連絡書の取得手続き
  ・車両登録(緑ナンバーに書換え)手続き
  ・運輸開始届

が含まれています。

オプションとして
初回巡回指導までの顧問サービスをお付けいただけます。費用2万円(税込)


※上記報酬は、営業所、車庫共に1か所ずつの場合です。複数の場合は別途お見積りいたします。
※営業所、車庫は、場所によっては変更をお願いする場合があります。当方で調査後に計画中止と
  なっても着手金はお返しできません(調査費用としていただきます。)
※車検証書換え手続きは、その他の行政書士に委託する場合がありますが、その際の追加報酬は必要
  ありません。
※万が一、新規許可申請が不許可処分となった場合、許可処分となるまで責任をもって対応いたします
 (追加の実費のみ請求。追加報酬はいただきません。)
 ただし、役員法令試験2回不合格等、お客様都合により不許可、取下げとなり再申請が必要となった
場合は、別途5万円を申し受けます。
※その他の事項については、業務委託契約書において定めます。
貨物軽自動車運送事業    
貨物軽自動車運送事業経営届申請  5万円 
 
貨物利用運送事業
第一種貨物利用運送事業登録
(保管施設なし)
10万円 登録免許税9万円
第一種貨物利用運送事業登録
(保管施設あり)
15万円 登録免許税9万円
第二種貨物利用運送事業登録  40万円 登録免許税12万円
貨物利用運送事業実績報告書  3万円  
レンタカー事業
自家用自動車有償貸渡業許可申請  7万円~ 登録免許税9万円~

運送業関連業務の料金・報酬額

サポート内容 報酬額(税別) 備考(手数料等)
一般貨物運送事業関連業務
各種認可申請 事業計画変更認可申請
(営業所・車庫の新設・移設等)
 12万円~  車庫申請も含む場合は12万円(税別)~が追加となります
トレーラーハウス営業所の新設  17万円~ 車庫申請も含む場合は12万円(税別)~が追加となります 
一般貨物自動車運送事業譲渡譲受認可  70万円~  
一般貨物自動車運送事業分割認可、合併認可  70万円~  
一般貨物自動車運送事業相続  40万円~  
営業所・車庫廃止認可  3万円~  
事業休止届  3万円~  
利用運送追加認可申請  5万円  
届出・書類作成 事業実績報告書の作成  1万5000円~  
実績報告書の作成  3万円~  
事業計画変更届(増車・減車等)  1台1万5000円  複数台の場合:1台追加あたり5000円
運行管理者・整備管理者選任届の作成  2万円  
運賃料金変更届  3万円  
役員法令試験サポート 役員法令試験対策セミナー
(テキスト・過去問・条文集等の提供含む)
 5万円  
コンプライアンス支援 帳票類の提供(運転台帳、指導教育計画表等)  各3000円
確認事項・帳票類ファイル・CD-Rセット
 一式 30,000円
 
巡回指導・監査対応相談
(帳票類の提供も含みますがチェックはなし)
 1回 3万円  
コンプライアンスサポート
(帳票類の提供・簡易チェックを含みます)
 1コマ(2時間)5万円  
Gマーク取得支援 Gマーク(新規)  15万円  
Gマーク(更新)  10万円  
グリーン経営認証取得支援  20万円  

自動車登録・車庫証明の料金・報酬額

自動車登録申請
サポート内容 報酬額(税抜)
1台あたり
備考(手数料等)
自動車登録 軽自動車(新規・変更・抹消・移転・廃車) 8,000円~ 印紙代・ナンバープレート代別途
自動車登録 普通車(新規・変更・抹消・移転・廃車) 1万円~ 印紙代・ナンバープレート代別途
希望ナンバー取得代行 2,000円  
出張封印加算(ご使用者の車庫に出向いてナンバーの取り付け) 1万円~  地域・台数に応じてお見積り
車庫証明申請
車庫証明申請  8,000円~ 管轄・地域・台数に応じてお見積り
証紙代別途
       
       
※出張交通費、郵券等実費は別途請求いたします。      
※筑後市、広川町、八女市等近隣市町村の場合は出張交通費はいただきません。    
       
【自動車登録申請について】      
※ナンバープレートの変更がある場合は運輸支局へお車の持ち込みが必要になります。    
※車両の年式、手続きの内容によっては取得税・自動車税がかかることがあります。    
       
【車庫証明申請について】      
※普通車の場合2,750円の証紙代を要します。      

交通事故

自賠責保険請求・後遺障害申請等

サポート内容 報酬額(税抜) 追加料金
自賠責保険金請求
傷害(加害者請求・被害者請求) 5万円~  
死亡(戸籍謄本取得代行も含む) 15万円~  
仮渡金請求 3万円  
後遺障害申請(自賠責保険金請求・後遺障害) ※事案の難易度に応じて協議の上定めます。
初回申請 5万円 獲得自賠責保険金の5%を上限とします。
異議申し立て 5万円 獲得自賠責保険金の10%を上限とします。
その他手続き
紛争処理申請手続 6万円 獲得自賠責保険金の10%を上限とします。
政府保証事業への請求手続き 5万円  
示談書作成 2万円~ 当事者1名追加ごとに+5000円
交通事故証明書取得代行 3,000円  
損害賠償額の試算 応相談  
サポート内容 報酬額(税抜) 備考(手数料等)
農地転用に関する手続き
農地転用届出
農地転用届出(3条~5条) 3万円~ 各自治体の定めるところによります。
農地転用許可
農地転用許可(3条) 5万円~ 各自治体の定めるところによります。
農地転用許可(4条・5条) 7万円~ 各自治体の定めるところによります。
開発に関する手続き
開発行為許可申請 10万円~ 各自治体の定めるところによります。
土地利用に関する諸手続き
道路位置指定 3万円~  
道路使用許可申請 3万円~  
自費工事施工承認申請 3万円~  
占有許可申請 3万円~  
農振地域地区除外申請
農振地域地区除外申請 5万円~ 各自治体定めるところによります
       
※農地転用、開発及び付随する手続きは「まとめて割」があります。詳しくはお問い合わせください。
※出張交通費、郵券等実費は別途請求いたします。
※筑後市、広川町、八女市等近隣市町村の場合は出張交通費はいただきません。
サポート内容 報酬額(税抜) 備考(手数料等)
収集運搬に関する手続き
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規)※積替保管なし  10万円 手数料8万1000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新)※積替保管なし  8万円 手数料7万3000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更)  4万円 手数料7万1000円
産業廃棄物収集運搬業変更届  3万円  
一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業許可申請(新規)  10万円 手数料5000円
一般廃棄物収集運搬業許可申請(更新)  8万円 手数料5000円
一般廃棄物収集運搬業許可申請(変更)  4万円 手数料5000円
一般廃棄物収集運搬業変更届等(廃止・変更)  3万円  
古物商営業許可に関する手続き
古物商営業許可申請(個人)  3万円 証紙1万9000円
古物商営業許可申請(法人)  5万円 証紙1万9000円
倉庫業に関する手続き
倉庫業登録申請(新規)  35万円 手数料9万円
倉庫業登録申請(変更)  25万円  
倉庫業変更届  5万円  
       
※出張交通費、郵券等実費は別途請求いたします。   
※筑後市、広川町、八女市等近隣市町村の場合は出張交通費はいただきません。   
サポート内容 報酬額(税抜) 備考(手数料等)
株式会社設立
株式会社の設立サポート
(提携の司法書士への設立登記申請委託手数料)を含む
 10万円  
その他株式会社設立に必要な費用 実費  
定款認証手数料(公証役場)  5万円  
登録免許税(法務局)  15万円~※  
定款謄本・登記簿謄本取得費用  5000円程度  
株式会社設立に必要な費用の合計額(目安)  約30万円~  
       
※提携の司法書士と連携して一括サポートいたします。
※登録免許税は150,000円と資本金の額の7/1000のいずれか大きい金額となります。
※出張交通費、郵券等実費は別途請求いたします。   
※筑後市、広川町、八女市等近隣市町村の場合は出張交通費はいただきません。   
トラック トラサポ

トラサポは、一般貨物専門行政書士の全国組織です

私はトラサポの会員です。

 
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