一般貨物専門　行政書士ふたば法務事務所

一般貨物自動車運送事業

トラックを使用してお客様の荷物を運送する事業

このページをご覧の方は、これから運送会社を作って運送業を始めたいと思っていらっしゃる方だと思います。
おおよその設備や人員を整えてあとは許可をとるだけ！の方もいらっしゃれば、何をどこから始めればいいのかわからない・・・と不安が多い方もいらっしゃるかもしれません。
運送会社を始めるには、様々な条件をクリアし、多方面の準備を進めていかなければなりません。
運送会社を続けていくためには、法令上様々な課題をクリアしていかなければなりません。報告書の提出や巡回指導の対応など、会社の運営上やるべきことはたくさんあります。
運送会社を発展させるためには、法令を遵守し、従業員やお客様に愛される会社を育てていく必要があります。
当事務所は、会社作りから新規許可、会社運営上の各種行政への手続き、コンプライアンス体制作り、交通事故被害相談まで、運送事業者様をトータルサポートいたします。
魅力と信頼のある運送会社作りのために、全力を尽くします。

面談をさせていただいたお客様には「一般貨物自動車運送事業のしおり」をお渡し、許可要件や許可、運行開始までの流れ、ご用意いただくこと、報酬等のご案内をしています。お気軽にご相談ください。

サポート内容	報酬額（税抜）	備考（手数料等）
トラック運送事業
一般貨物自動車運送事業
経営許可申請（トラック運送　新規許可）	70万円（イレギュラー対応別途お見積り） (全部お任せコース）	登録免許税12万円
経営許可申請（霊きゅう車運送　新規許可）	35万円	登録免許税12万円
☞当事務所のサービスはここが違います！　　他事務所とは異なり「許可を取ったら終わり」ではありませんので、この価格になっています。　それ以外のコースについてはお問い合わせください。 ※上記報酬（許可申請から運輸開始までコース）には 1⃣　事前調査プラン（法令・要件適合調査、幅員証明取得）　　・許可要件の確認、資金シミュレーション　　・幅員証明書取得　　・都市計画法適合確認（現地調査） 2⃣　許可取得プラン（許可申請書作成・提出、補正対応）　　 3⃣　役員法令試験対策プラン（合格までフォロー）　　・テキスト、過去問題、法令試験条文集、オリジナル教材の提供　　・役員法令試験セミナー 4⃣　許可後から運輸開始までのサポートプラン　　・運輸開始前の変更届（車両変更届）　　・運行管理者の選任届の作成・提出　　・整備管理者の選任届の作成・提出　　・運賃料金設定届の作成・提出　　・運輸開始前の確認報告・連絡書の取得手続き　　・車両登録（緑ナンバーに書き換え）手続き　　・運輸開始届作成・提出　　が含まれています。その他のプランについてはお問い合わせください。オプションで初回巡回指導までの顧問サービスも付帯できます＋2万円（税込）。 ※上記報酬は、営業所、車庫共に1か所ずつの場合です。複数の場合は別途お見積りいたします。 ※営業所、車庫は、場所によっては変更をお願いする場合があります。当方で調査後に計画中止となっても着手金はお返しできません（調査費用としていただきます。） ※車検証書換え手続きは、その他の行政書士に委託する場合がありますが、その際の追加報酬は必要ありません。 ※万が一、新規許可申請が不許可処分となった場合、許可処分となるまで責任をもって対応いたします（追加の実費のみ請求。追加報酬はいただきません。）　ただし、役員法令試験2回不合格等、お客様都合により不許可、取下げとなり再申請が必要となった場合は、別途5万円を申し受けます。 ※その他の事項については、業務委託契約書の定めに従います。

運送業をメインで行っている行政書士事務所の一般貨物自動車運送事業の新規許可申請の相場は40万円から50万円のようです。これと比べると弊所の料金設定は「高い」と感じられるかもしれません。
しかし、弊所は許可を取ったら終わり、ではなくその後の運輸開始までの様々な手続きや巡回指導対策までフルサポートさせて頂きます。
運送事業者様にとって大変なのは、許可をとることではなく、むしろ許可を取ってからの細々とした手続きや事業開始のための準備だと思っているからです。
また、許可をとるためには、役員法令試験に合格することが必要不可欠。これをクリアしないことには許可がとれないわけですから、1発で合格していただくために法令試験対策に力を入れています。
どこまでのサポートが必要か、何をやってほしいか、許可後の準備に不安はないかを是非考えてご検討いただければと思います。

許可申請だけでもお願いできますか？

許可申請だけのサポートも行っています。許可申請だけの場合、報酬は40万円（+登録免許税12万円+税・実費）です。
しかし、許可申請後にクリアしなければならないこと、準備すべきことをご説明すると、「こんなに大変なの！？」と驚かれ、お任せコースを選択される事業者様がほとんどです。
運送業許可は、許可を取ることより許可を取ってからの手続き・準備が大変といっても過言ではありません。
どうしても費用を抑えたいというお客様には、個別にサポートプランを考えお見積りをいたします。一度お問い合わせをいただければと思います。

貨物自動車運送事業の許可は何台から申請できますか？

原則として1営業所あたり5台からです。
ただし、霊柩輸送、一般廃棄物の輸送に限定する場合は、1台から申請可能です。

軽自動車による運送事業は許可制ではなく届出制で、1台から申請できます。

申請車両は中古車でもよいでしょうか。

中古車でも大丈夫です。
現在では、車両の年式を問わないことになっていますが、地域によっては古い年式の車両は登録できない場合がありますのでご注意ください。

営業所・車庫・車両等の施設は、自己所有でないといけませんか？

営業所・車庫は、自己所有、賃貸借のいずれでも差支えありません。

車両については、リースでも結構です。

営業所は自宅兼用でもよいでしょうか。

営業所としての使用に際し他からの障害（賃貸借契約上住居に限るとの制約等）がない場合は、自宅兼用でも差支えありません。

営業所と車庫は同じ場所でなければいけませんか？

点呼などの関係上、営業所に車庫が併設されているのが望ましいですが、基本的に直線距離で5キロメートル以内の距離であれば差支えありません。

距離については、申請地域によって異なりますのでお問い合わせください。

車庫は共同車庫でもいいですか？

使用区分が明確であれば、差支えありません。